給湯省エネ事業とは家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援します。

補助対象：新築注文住宅・分譲住宅・リフォーム

※補助額は導入する高効率給湯器に応じて決まります。

配置する給湯器　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助額

家庭用燃料電池（エネファーム）　　　　　　　　　　　１５万円／台

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機　　　　　　　５万円／台
（ハイブリッド給湯機）

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）　　　　　　　　　　５万円／台

補助上限（住戸あたり）　

戸建住宅：上記いずれか２台まで

共同住宅等：上記いずれか１台まで

申請区分は①購入・工事　②リース利用　の２つの申請区分とし、原則、契約を取り交わす事業者（弊社ヴィレッジヒルズ）が代行します。

購入・工事について

補助対象者は以下①・②を満たすものに限ります。

①給湯省エネ事業者（弊社ヴィレッジヒルズ）と契約を締結し、以下３つのいずれかの方法により
本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入する

　・新築注文住宅・リフォーム時に対象機器を購入し、設置する方法

　・対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建・共同住宅等）を購入する方法

　・既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅（戸建・共同住宅等）を購入する方法

②対象機器を設置する住宅の所有者等である

　「所有者等」とはリフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族​、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

リース利用について

6年以上のリース期間が設定されているもの

給湯器の法定耐用年数は6年間です。
当該期間が経過する前に利用を終了することを前提とするリース契約は、本事業の補助の対象になりません。

補助対象者

①給湯省エネ事業者（弊社ヴィレッジヒルズ）とリース契約し、以下４点のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入するリース利用者

　・新築注文住宅に、建築主が対象機器をリースにより設置する方法

　・建築中の分譲住宅（戸建）に対して、住宅購入者が対象機器をリースにより設置する方法

　・建築中の分譲住宅（共同住宅等）に対して、管理組合等が対象機器をリースにより設置する方法

　・既存住宅（戸建または共同住宅等）のリフォーム時に、住宅所有者等が対象機器をリースにより設置する方法

②対象機器を設置する住宅の所有者である

「所有者等」とはリフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族​、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人

③リース事業者と共同申請を行う

本事業の補助を受けるには、リース利用者だけでなく対象機器の所有者であるリース事業者も共同申請者として交付申請を行います。

購入・工事・リース利用いずれも補助対象住宅は以下①・②に該当する住宅となります。

①新築住宅：1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。

　※本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。

②既存住宅：建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。

　※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

詳しくはこちらから

なお、申請には期限がありますのでお早めにご検討ください。

この機会に是非、弊社でお得に給湯省エネ事業を検討してみてはいかがでしょうか。

申請期間：２０２３年３月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも２０２３年１２月３１日まで）